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なぜ東京なのか?

変わりゆく東京

世界経済の一翼を担いつつ、日本の首都として1,300万人の人口を抱える東京は、一歩も歩みを止めることなく、未来に向けた変化を続けています。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更にその先も視野に入れた都市づくりが加速していきます。

経済活動を止めないビジネス拠点

国内外の企業の中枢業務を担うビジネス拠点。一つのエリアが更新を迎えても、ほかのエリアが機能し、東京の経済活力を止めることがありません。
様々な拠点が役割を分担しながら、一体的な機能を発揮し、東京の成長を支えています。

世界一の都市圏人口 都心への人口流入は続く

東京では1990年代後半からの「都心回帰」で人口増加が続いており、人の集積と多様化が原動力になって都市の高い価値を維持しています。
東京都区部の人口は、約930万人(2017年1月現在)で約860万人のロンドンやニューヨーク、731万人の香港、544万人のシンガポールと比べてもその違いは歴然です。
約100兆円規模に迫るGDPは、ニューヨークをしのぎ、世界最大です。
さらに東京より広い都心圏でみると、その人口は約3,536万人で世界1位です。総務省が発表した住民基本台帳に基づくと、東京23区への日本人の転入超過数は前年比7%増の6万5242人、転入超過は20年連続で全国から東京へ、都内ではより都心へという人の動きが見られています。
人口の増加が続いていることはそれだけ、不動産の需要が高まるということです。
経済のグローバル化や産業の高度化・サービス化が進むなかで、魅力的な教育や雇用機会を求めて若い世代が都心部へ流入する傾向は変わりにくく、また東京への人口流入を拡大させる要因としては、2020年の東京五輪の開催もあげられ、都心の活力はさらに強化されます。

圧倒的な需要マーケット 住宅価格は安定して推移


東京都心の住宅価格は世界の諸都市と比べるとその価格は割安であることがわかります。
ニューヨークやロンドン、香港、シンガポールでは、海外からの投資マネーが約50%~70%を占めるとも言われていますが、東京では約9割が国内の実需による購入です。
東京都心の住宅価格の上昇は、投機的な売買が原因ではなく、好調な経済に裏付けされたものだと考えられます。東京の住宅価格は世界規模での危機が起こらない限り大幅に下落することはないと考えられています。

高いリターンが期待できる

職住近隣の進む東京都心エリアでは、賃貸需要も大きく、東京の不動産は世界の都市と比較して利回りが高く、東京の4.4%に対して、香港2.6%、シンガポール2.4%です。海外では特に資産形成のための不動産投資が活発ですが、自国の不動産利回りに飽き足らない人々が、価格が比較的割安で、高い利回りが期待できる東京の住宅に関心を示すのも無理はありません。